2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
検査報告番号六号、七号及び九号は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、補助対象事業費に補助の対象とはならない、リースで設置しているのに購入して設置したとする設備費、申請書の作成費等を含めるなどしていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
検査報告番号六号、七号及び九号は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、補助対象事業費に補助の対象とはならない、リースで設置しているのに購入して設置したとする設備費、申請書の作成費等を含めるなどしていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
今でも、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業ということで相当な金額を出していただいているわけでありますけれども、まだまだ自分のところはという手が相当挙がっていると思うのであります。
このうち同三号及び四号は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、設備を実績報告の額より低額で購入していたなどのため、補助対象事業費が過大に精算されており、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。 同五号は、地域イントラネット基盤整備事業の実施に当たり、補助の対象とはならない施設の工事費を含めており、これに係る国庫補助金相当額が不当と認められるものであります。
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業及び地域イントラネット基盤整備事業の実施に当たり、設備を実績報告の額より低額で購入していたなどのため補助対象事業費が過大に精算されていた等の指摘につきましては、既に補助金を返還させるなどの措置を講じたところであります。 次に、職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じております。
ただいまの御指摘でございますが、地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、十六年度は五十五億五千万円余、ＣＡＴＶ、いわゆる新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業につきましては十八億九千万円余となっております。
同八号は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、光ファイバーケーブル敷設工事の設計が適切でなかったなどのため工事費が割高となっているものであります。 同九号から四七号までの三十九件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。 このうち九号は、北海道総合通信局において、総務事務官が免許申請手数料等に係る収入印紙を消印しないで領得したものであります。
また、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、光ファイバーケーブル敷設工事の設計が適切でなかったなどのため工事費が割高となっていたとの指摘につきましては、既に補助金を返還させるなどの措置を講じたところであります。
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、これは平成十四年度の当初予算額でございますが、約二十一億円。そして二つ目には、金融支援としてテレトピア指定地域における無利子・低利融資、通信基盤充実臨時措置法に基づく無利子・低利融資、ケーブルテレビ施設整備に対する財政投融資。三つ目には、財政支援として電気通信基盤充実臨時措置法に基づく光ファイバー等の特別償却等の方策を講じておるところでございます。
政府は、さきの経済対策でＩＴ革命の飛躍的推進を大きな柱の一つに据え、本補正予算においては、地域に超高速通信網を整備する地域インフラネット基盤整備事業や新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業など、光ファイバー網の整備に資する施策を実施するとともに、教育の情報化に関連する施策に手厚い予算配分を行い、公立学校の校内ＬＡＮ整備の大幅な前倒し、高速インターネットによる未来型教育の研究開発事業の実施、ＩＴ講習推進特別交付金
財政基盤が非常に脆弱な小規模のケーブルテレビ事業者が多いので、郵政省としましても、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業によりまして、補助金、税制、そしてまた無利子、低利融資等の支援措置を講じているところでありますけれども、今後ともケーブルテレビが円滑にデジタル対応できるように一層の充実を図っていくという方針でございます。
○国務大臣（八代英太君） 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業というのがございまして、情報通信基盤の地域格差の是正を図るために設けられたものでございまして、事業主体は、市町村がみずから行う場合と、今委員御指摘のように第三セクターが行う場合がございまして、いずれの場合も国の補助金は都道府県に対して出されまして、都道府県から市町村に対してさらに補助するという、こういう仕組みになっております。
七つございますけれども、その一つに新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業という事業があるわけですけれども、この内容を見てみましたら、補助事業主体になるのは市町村とそれから第三セクター。市町村には国が三分の一、都道府県及び市町村が三分の二。第三セクターの場合は国が四分の一、都道府県及び市町村が八分の一ずつですから、要するに半分の補助事業になっておる。
それから、ＣＡＴＶは、国内では新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費とかそういう補助金が六種類ぐらいありますけれども、これをもっと充実して、そして先ほど通信と放送との融合の危機、それからこのＣＡＴＶにおきまして外資の参入、これを心配しまして言ったのは、アメリカのディズニーとかそういうのは、このＣＡＴＶは第一種通信事業の認可も持っておりますが、ここで放送と通信の融合やそういうものが入ってきます。
それから、ＣＡＴＶを地方都市でやろうとした場合、やはり財政的に大変だというときに、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業ということで、若干補助金制度を求めて、これが非常に今人気がございます。 それから、幾つかのＣＡＴＶができた場合、これをお互いに今度はつなごうという動きが出てまいります。つなぐ技術的な研究というものも予算をつけまして今やっておる。